四月に既にインド太平洋における協力のためのＥＵ戦略というのを作っておりまして、さらに、九月までにこの戦略の詳細版となります共同コミュニケ、これを発出するべく議論を進めているということで、ちょうどいいタイミングで欧州を訪問して、インド太平洋に向けた協力について日本と欧州の間でいい議論ができたのではないかな、こんなふうに考えております。
日・ＥＵがＥＰＡを締結した際に、日・ＥＵ戦略的パートナーシップ協定も締結しました。法の支配、人権、環境に関する配慮、労働者保護、青少年保護などについて、意識を共有し、協力を推進していく協定です。ＲＣＥＰにおいても同様の協定、少なくともワーキンググループなどの設置を検討すべきではないでしょうか。対応を伺います。 最後に、ミャンマーで本年二月一日にクーデターが起きてから二か月が過ぎました。
日本は、特に、民主主義、法の支配、人権、基本的自由を促進することを目的とする日本対ＥＵ戦略的パートナーシップ協定を尊重していない。先ほど申し上げましたその四十三条の文です。それから、ヨーロッパの大使たちは、何度も何度も日本政府当局、安倍総理、そして法務大臣に要請したが、結果が出ていないと。
具体的措置としましては、請願者からは、日本対ＥＵ戦略的パートナーシップ協定、これ四十三条ございますけれども、それを停止するということや、あるいは日本人のＥＵ域内への渡航におけるビザ免除の取消しなどが提案されたと伺っておりますが、政府はこうした事実を把握していますでしょうか、外務省さん、お願いします。
請願者が、ＳＰＡ、日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定の停止とか、日本人への査証免除取消しに言及したというふうに承知をしております。
次に、日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定は、我が国とＥＵ及びＥＵ構成国との間で幅広い分野における協力を促進し、戦略的パートナーシップを強化するための枠組みを構築するものであります。
日本との交渉でも大変な努力と年月を掛けて日本ＥＵ戦略的パートナーシップ、ＳＰＡもＥＰＡと同時交渉されてきて今日に至っているわけです。それが、ＥＵが経済連携協定を結ぶ相手国との関係における特徴と言えます。
日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定は、日本とＥＵ及びＥＵ構成国との間において、政治、安全保障、経済等の幅広い分野における協力を促進するもので、しかも、これまでの協力とは異なり、拘束力を有する国際協定です。 しかし、協定に規定された四十分野にもわたる協力事項は、対話の促進、意見交換の促進など漠然と記載されているのみであり、協力事項の実効性がどの程度担保されるのかは不明です。
私は、会派を代表して、日ＥＵ経済連携協定と日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定について、関係大臣に質問いたします。 日本維新の会は、結党時から、自由貿易圏の拡大を公約に掲げております。比較優位論と比較生産費説に立脚した貿易理論、さらには国際分業体制と自由貿易圏の拡大こそが日本に利益をもたらすと考えております。
私は、日・ＥＵ経済連携協定の締結についての承認及び日・ＥＵ戦略的パートナーシップ協定の締結についての承認について、どちらにも賛成の討論をいたします。
日・ＥＵ経済連携協定は、我が国と欧州連合との間で、貿易及び投資の自由化及び円滑化、自然人の移動、知的財産の保護等の分野における経済連携を強化するための法的枠組みについて定めるものであり、日・ＥＵ戦略的パートナーシップ協定は、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間で、全般的なパートナーシップの強化等を目的として幅広い分野における対話、協力等を促進すること等について定めるものであります。
○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、日・ＥＵ経済連携協定及び日・ＥＵ戦略パートナーシップ協定に反対の立場から討論を行います。 両協定は、農林水産、経済産業分野を始め、国民生活のなりわいに深くかかわるものであり、我が党は、関係委員会との連合審査と参考人の意見聴取を強く求めてきました。にもかかわらず、わずか一回、四時間余りの委員会審議で採決するなど、到底認められません。
私は、党を代表して、日・ＥＵ経済連携協定及び日・ＥＵ戦略的パートナーシップ協定について質問いたします。（拍手） 本年六月に、米国政府は、中国から米国に輸出される自動車や情報技術製品など一千百二品目に対する追加関税措置の実施を発表し、保護主義的傾向を見せています。
次に、日・ＥＵ経済連携協定及び日・ＥＵ戦略的パートナーシップ協定につきまして、河野外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。